平成25年10月26日(土)午後、福島県双葉町民交流懇談会「みんなで語ろう!双葉町」を開催しました。台風27号の進路はそれたものの悪天候が心配されたためか、やや少なめでしたが7名の方々にご参加いただきました。
双葉町からは職員2名と復興支援員1名を派遣していただき、伊沢史朗・双葉町長からのメッセージをお伝えいただいたほか、町民の方々や支援者と熱心に情報交換をされていました。復興支援員の方は情報発信などを担当されているとのことで、双葉町ホームページや双葉町公式YouTubeチャンネル(動画配信)の紹介なども行われました。
双葉町では「復興まちづくり計画(第一次)」を推進されているほか、町民のコミュニティー維持を重視されており、11月から12月にかけて県内外9会場で『町民のきずなの維持・再生やコミュニティのあり方について意見を求める「世代別会議」』を開催されるとのことです。首都圏では、11月17日(日)13:00~17:00に東京都の全国町村会館(東京都千代田区永田町1-11-35)で開催されます。詳しくは11月の広報誌でご確認ください。
また、首都圏に避難されている方々の自治会設立についてもお話しがあり、単位としては神奈川県内に避難されている町民の方々をひとまとまりとしてはどうかとのご提案がありました。かながわ避難者と共にあゆむ会でも、今後の進展を見守りたいと思います。
9月28日(土)、からりと晴れたお出かけ日和に、「かながわ・あづまっぺお茶っこ会」を開催いたしました。それぞれお弁当をお持ち頂いて和やかな雰囲気の中、それぞれの状況についてのお話や、今後の活動に向けたご意見などを聞かせていただきました。
ご来場者:8名(南相馬市小高区のご夫婦、大熊町のご夫婦、双葉町のご夫婦、男性おふたり)
また、ご案内チラシに掲載しておりましたとおり、タブレットをお持ち頂いた方に、短い時間でしたが使い方のご質問などをお受けしました。当会のスタッフも知識不足のため、あまりお役に立てませんでしたが、今後に向けて勉強して参ります。
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)のブログに、「第3回ふるさとコミュニティinかながわ」での足湯の様子などをご掲載いただきました。
http://www.jpn-civil.net/2013/blog/2013/09/post_86.html
平成25年8月24日(土)午後、福島県浪江町民交流懇談会「みんなに会いたい!みんなで語ろう!浪江町」を開催しました。
横浜は蒸し暑い日になりましたが、大人28名、子ども2名が参加され、5つのテーブルに分かれてご歓談いただきました。今回初めて参加される方、知人との再会を果たされた方もいらっしゃいました。各テーブルともお話しがとても盛り上がり、1時間半の時間があっという間でした。
この日は、埼玉県で活動されている3名の浪江町復興支援員の方々が応援に駆けつけてくださいました。復興支援員の方々も浪江町から県外に避難されている立場であり、参加者の皆様とさまざまな話をしていただけたようです。
なお、チラシに掲載していた浪江町役場の職員の招へいにつきましては、調整の結果、9月14日(土)「第3回ふるさとコミュニティinかながわ」(かながわ避難者支援ネット主催)にご出席いただくことになりました。事前にお知らせできずご迷惑をお掛けしましたことをお詫びするとともに、ぜひ「ふるさとコミュニティ」にご参加くださいますようお願いいたします。
朝から強い日差しが照りつける8/10(土)、「福島支援ふるさとバス便」試験運行の第1便が横浜を出発、いわき市まで運行し、翌8/11(日)にいわき市から横浜まで戻りました。往復とも3組7名の方々がご乗車され、かながわ避難者支援ネットのスタッフが同行しました。
復路のバス車中では、現地でどのように過ごされたか、ご感想、今後のバス便へのご要望などをお聞かせいただきました。
急な募集にもかかわらずご乗車いただきました皆様ありがとうございました。
2013年7月27日(土)、東京都の早稲田大学において震災支援ネットワーク埼玉(SSN)と東京災害支援ネット(とすねっと)の共催による「首都圏避難者の生活再建への道~大規模アンケートにみる避難者の「声」~」が開催されました。
このシンポジウムでは、2013年3~4月に東京・埼玉への避難世帯4,268世帯を対象に実施された大規模アンケートの集計結果とあわせ、法律家や医師、支援者などさまざまな専門家による分析をパネルディスカッション形式で聞くことができました。また、パネリストとして福島県浪江町の馬場町長も登壇され、指定避難区域の抱える課題について切実な訴えを直接聞くことができました。
詳細は後述しますが、このアンケートを通じて、東日本大震災と原発事故が発生して3年目を迎えてもPTSD(心的外傷後ストレス障害)などの強いストレス症状が軽減していないことが明らかになっています。自然災害などの場合は自然に数値が下がるのに対し、ストレスの要因である、住宅問題、賠償問題、家族離散、経済的負担などの社会的課題が解決していないことが考えられます。こうした問題の解決には専門家の力が不可欠です。いま求められているのは、支援団体や専門職団体と連携・協力しながら、支援を必要とする人の声を拾い上げて支援者とつなぐ「オーガナイザー」の役割だと指摘されています。