2013年7月27日(土)、東京都の早稲田大学において震災支援ネットワーク埼玉(SSN)と東京災害支援ネット(とすねっと)の共催による「首都圏避難者の生活再建への道~大規模アンケートにみる避難者の「声」~」が開催されました。
このシンポジウムでは、2013年3~4月に東京・埼玉への避難世帯4,268世帯を対象に実施された大規模アンケートの集計結果とあわせ、法律家や医師、支援者などさまざまな専門家による分析をパネルディスカッション形式で聞くことができました。また、パネリストとして福島県浪江町の馬場町長も登壇され、指定避難区域の抱える課題について切実な訴えを直接聞くことができました。
詳細は後述しますが、このアンケートを通じて、東日本大震災と原発事故が発生して3年目を迎えてもPTSD(心的外傷後ストレス障害)などの強いストレス症状が軽減していないことが明らかになっています。自然災害などの場合は自然に数値が下がるのに対し、ストレスの要因である、住宅問題、賠償問題、家族離散、経済的負担などの社会的課題が解決していないことが考えられます。こうした問題の解決には専門家の力が不可欠です。いま求められているのは、支援団体や専門職団体と連携・協力しながら、支援を必要とする人の声を拾い上げて支援者とつなぐ「オーガナイザー」の役割だと指摘されています。
復興庁より、避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数(平成25年7月4日現在)が公表されています。
(1)全国の避難者等の数は、約29万4千人
(2)避難所にいる者は、107人
(3)住宅等に入居済みの者は、全国で約27万9千人
(4)全国47都道府県、約1,200の市区町村に所在
詳しい内訳はリンク先よりPDFファイルをダウンロードできます。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post.html