福島県からのお知らせです。
福島県では、避難指示区域外(平成27年6月15日時点)から避難されている方に対する住宅支援として福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業を実施しておりますが、当初の予定通り平成31年3月31日を持って終了致します。
事業終了にあたり支援を必要とされる方は、早めに「くらし再建相談ダイヤル」や生活再建支援拠点等に相談してください。
福島県からのお知らせです。
東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について、平成30年8月27日付にて、福島県生活拠点課より発表がありました。
供与期間である平成31年3月までに避難指示解除後の自宅の建築・修繕等による住居の確保が難しため、平成32年3月末までさらに1年間延長する。
区域に関しては以前住んでいた地域が、その供与期間の延長対象区域に該当するかを必ず確認してください。
福島県からのお知らせです。
『福島県避難市町村家賃等支援事業助成金の新たな対象者の申請手続き』について発表がありました。助成対象世帯は、原則として前回と同じ要件となっていますが、対象者拡大に係る新たな要件が追加されました。
皆さん、自分が対象かどうかを必ずご確認ください。
NEXCO東日本からのお知らせです。
平成30年6月30日までは、被災証明書及び本人確認書面(運転免許証、健康保険証など)を提示すれば、高速道路を利用する場合に無料措置が適用になっていました。
しかし、平成30年7月1日以降、「ふるさと帰還通行カード」をお持ちでない場合、無料措置の適用を受けることができませんのでご注意ください。
宮城県庁震災復興推進課では、東日本大震災により宮城県から県外へ避難された方を対象とした相談会を開催致します。
この機会に、日頃の悩みや不安なことを相談してみませんか。【参加費無料】
福島県からのお知らせです。
正式名『福島県避難市町村家賃等支援事業助成金の申請手続きについて』が発表されました。
応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで一律延長された区域(下記の福島県ホームページ参照)から避難し、東京電力ホールディングス株式会社(以下”東京電力HD”という)から家賃賠償が平成30年3月末で終了した世帯のうち、家賃等の支援を必要とする世帯に対し、応急仮設住宅の供与を受けている世帯と同等の生活再建支援を行います。